ポルトガルの環境大臣は11月3日の議会公聴会で、政府がデータセンター向けの政令を最終調整していると述べた、とロイターが報じました。新規案件には、淡水を使わない冷却技術、または住民や他の経済活動への給水と競合しない水の確保策のいずれかが求められます。さらに、事業者が電力会社から購入できる再生可能電力で運用することと、大臣が「非常に厳格」と呼ぶ環境審査を通過することも必要になります。
このタイミングは偶然ではありません。ロイターによると、国内では2.6 GW超のデータセンター容量が開発中で、その中心はシネスにある1.2 GWのStart Campusです。計画されている6棟のうち1棟はすでに稼働しており、再生可能電力と海水冷却システムを使っています。DatacenterDynamicsの集計では、ポルトガルでは36か所のデータセンターが稼働中で、さらに10か所が建設中または計画中です。最大の市場はリスボンで、稼働中が25 MW、計画中が約1.4 GWとされています。
最終案の公表時期は示されていません。スペインでも同様の規則の策定が進んでおり、8月にはデータセンターが電力の少なくとも80%を新設の再生可能発電から時間単位で調達する案が示され、10月には適用対象が1 MWから10 MWの規模に引き上げられた、とDCDは伝えています。
「淡水を使わない」ことが冷却設備に与える影響
大規模データセンターが消費する水の大半は、蒸発式冷却塔から失われます。この選択肢がなくなれば、設計者に残るのはドライクーラー、補助的に控えめに使う断熱加湿式の密閉回路、あるいは許可を得た海水・処理済み排水・河川水といった開放水源です。
海水を使う場合は、ITの冷却回路には入れないのが通常です。チタンなどの耐食材でできたプレート熱交換器の片側に海水を流し、反対側に清浄な閉回路を流します。処理済み排水でも同じ構成になりますが、こちらで問題になるのは塩化物ではなくファウリングです。
ポルトガルでこうしたサイトの仕様書を書くなら、許可の審査で、開放水側のろ過方法、熱交換器の洗浄頻度、洗浄薬品の処理について尋ねられると考えておくべきです。熱交換器を現地で開放でき、予備のプレートが手元にあれば、これらの回答はずっと出しやすくなります。
